2017-02-27 第193回国会 衆議院 本会議 第7号
大阪府の私立高校授業料無償化の制度設計では、私学助成金の配分ルールを生徒の人数割りを原則にする形で明確化し、各学校に生徒募集への努力を求めています。国から大学への交付金、補助金も、学生数と客観的な研究成果による配分のみを原則にする等、徹底した効率化が必要です。 文科省に限らず、同様の問題は全府省庁について考えられます。
大阪府の私立高校授業料無償化の制度設計では、私学助成金の配分ルールを生徒の人数割りを原則にする形で明確化し、各学校に生徒募集への努力を求めています。国から大学への交付金、補助金も、学生数と客観的な研究成果による配分のみを原則にする等、徹底した効率化が必要です。 文科省に限らず、同様の問題は全府省庁について考えられます。
これを人数割りすると、平均で、給与で、そのまま割ったとして、それ以外の間接の人件費もあるでしょうけれども、大体、一人頭一千百万円相当になる。こういったものが二割削減できるのか三割削減できるのか、こういうふうな話は直接的な話として出てくることだろう。当然これはやっていかなければならないことだと思うんです。 ただ、これについて、きょうはちょっと違った観点で話をさせていただきたいと思います。
○菅国務大臣 どういう形に人数割りするということは、今、検討をしている最中であります。 いずれにしろ、国家安全保障局というのは、みずからがインテリジェンスの情報を集約する局ではないということであります。ほかの内閣情報局、あるいは、例えば外交的な問題、そういう情報をそこで集約するんですかね。
要は、総原価に対して受信料を決めて、そして、見ていただく方の人数割りをして、お一人、一世帯はお幾らですよという受信料が設定をされる。 先ほど来申し上げましたが、本来なら一〇％お約束をした、ところが現実には、一〇％は不可能でした、七％になりましたということですよね。では、なぜ一〇％が七％になったのか。 前回、その点を御質問させていただきました。そうしたら、まず、社会情勢等々を鑑みと。
厳密な人数割りでいうと、自治体によって実は違うんですが、うちはルールどおりにせざるを得ませんでした。宅地というか、建設する場所も限られていれば、場所が限られているゆえに数も限られた。九坪の中に大人四名が今いらっしゃるところもあるんですね、年配の御夫婦と息子さん夫婦とか。相当つらい状況です。 仮設とはいいながらも、被害状況が甚大なだけに、やはり複数年かかってしまう。
○橘（慶）委員 方向性は今お伺いしたわけですが、これが少し時間がかかるということであれば、いわゆる法人課税の中で事業所割りとか人数割りとか、その辺でのもう少し技術的な調整であっても多少は偏在性を是正する方法があるというふうにも承っておりますので、もし抜本的になかなか進まないのであれば、そういうこともあわせてお考えいただいたらいいと思います。
聞いたら、何かいまだに人数割りになっているというんですよ。例えば新潟大学でも、医学部では偏差値が七〇あって、その他は五〇だとか、そんな話もある。一方で慶応大学も、ＡＯ入試というのが最近はやっているらしくて、普通の試験で入る人とそうじゃない人というのはすごい格差があるようですよ。それは、みんな経営が大変だから、ばんばん入れるんでしょうけれども。 この使い方というのは何とかならぬものですか。
○桜内文城君 医療、介護の方がちょうど環境分野の半分、人数割りにしますと半分の金額ですので、どういった違いでもってこういうことをやっているのか計算根拠を明らかにしていただきたい、このことを申し上げておきます。 時間がないので、もう一つ申し上げます。経済財政担当大臣あるいは財務大臣にお聞きいたします。 財政運営戦略、六月二十二日の閣議決定、この中に基礎的財政収支対象経費というものがございます。
簡単に申しますと、前期の退職者の給付費は被用者保険の保険料からであったわけですけれども、助け合いということで今度人数割りになったと。 そんな中で、沖縄の前期高齢者、六十五から七十四歳の方々は、恐らく御指摘のところだと思いますが、さきの大戦で大変な犠牲者を出した関係上人数が非常に少ないということで、交付される金額が相当少なくなったわけですね。
この点については、免除制度というのがございまして、その拡充というのを政府の方も図ってきたかと思いますけれども、それでもうまく機能していない部分というのは、やはり、国民健康保険の人数割りのところで、例えば子供が多くある世帯には非常に大きな負担になっている点ですとか。
しかし、人数割りでそういった県会議員、府会議員、道会議員も選ばれるんですよ。こういうようなことは、私は、二重行政で、必ず見直していかなきゃいけないということなんです。 河川のことについてお尋ねがありましたので、若干ちょっと今思い付くままに簡単に申し上げますと、技術者というのは、やっぱり国である程度責任を持たなきゃいけない部分というのはこれからも出てくるんじゃないかと私は漠然と思っているんです。
舛添大臣に伺いますが、大体、国民健康保険では、子供が生まれてくると、生まれてうれしいんだけれども、今度は国民健康保険の保険料が頭割り、人数割りで上がるわけですね。子供は収入もないのに、働けないのに、負担は世帯にとって上がるわけです。それで果たして本当に子供を育てることに優しい社会と言えるでしょうか。
自己負担の問題とともに、要は人数割りから日割り制になったということで、本当に施設経営は非常に厳しくなっております。九割ぐらい保障するという声も政府から出ておりますけれども、私も現場を回っておりますが、逆に言えば、一割マイナスというのはやはり非常に厳しいわけなんですね。ですから、やはり日割り制をなくすなり、あるいは九五％か一〇〇％、ある程度保障する。
そうすると、人数割りでいうと一人当たり五一％ぐらい増えていると、こういう話になるんで、実感としてそう感じられないところはどこにあるのか。お金の使い方としてもっとこっち、こういうことしたらいいんじゃないかというの、何かございましたら教えてください。
また、吉岡参考人は、広報協議会の構成について、各議院の議員の三分の二以上の賛成で国会の発議がなされるのであるから、憲法改正に賛成している国会議員は三分の二以上いることになり、各会派の人数割りをした場合には必然的に賛成派の議員が三分の二以上の多数を占めることとなる、そのような構成の広報協議会が国民に対して周知広報するとなれば、憲法改正賛成の論拠に偏ったものが広報され、反対派の意見は十分に広報されないのではないかとの
しかし、各議院の議員の三分の二以上の賛成で国会の発議はなされるのでありますから、憲法改正に賛成している国会議員は三分の二以上いることになり、各会派の人数割りをした場合には、必然的に賛成派の議員が三分の二以上の多数を占めることとなります。
そうなると、本来この制度のあるべき姿というものは、つまり、いわゆる財政調整をする概念が、果たして一〇〇％人数割りで行って、一〇〇％財政調整でやっていいのかどうかというところを、今までの老人保健法の概念の中にもあったわけでありますけれども、果たしてそれが公平公正な財政調整というか負担のあり方であるということが言えるのかという批判がかつてからあったわけですよ。
○西村（明）委員 法律面の分類はよく理解しているんですけれども、ただ、実態として、人数割りとかそういった中で、まず助手で下積みをしてそして助教になりなさいよという可能性も否定できないと思いますので、その辺の御指導のことはよろしくお願いを申し上げたいと思います。 そして、我が国の大学は、いわゆる講座制というのを採用しております。
○政府参考人（岩崎貞二君） 安全がどういう形で担保されていくかというのは常に検証はしていきたいと思っておりますけれども、今先生のおっしゃった人数割りにつきましては現在のところ適切なものだと、こういうふうに思っておるところでございます。